リスクマネジメント・企業防衛

事故や病気、災害、取引先の倒産など、事業にはさまざまなリスクがつきものです。 「起きてしまってから考える」のではなく、「起きる前から備える」ことで、 会社と従業員、ご家族を守りやすくなります。

当事務所では、決算書や資金繰りの状況、ご家族のライフプランなどを踏まえ、 経営と生活の両方を見据えたリスクマネジメントを一緒に考えていきます。

当事務所のリスクマネジメント

中小企業が安心して成長していくためには、 「攻めの投資」と同じくらい「守りの備え」も重要です。 どのようなリスクを抱えているのかを整理し、必要な対策を講じておくことで、 予期せぬ出来事があっても事業を継続しやすくなります。

当事務所では、必要以上の対策をおすすめするのではなく、 経営状況・資産状況に照らして「どこまで備えるべきか」を一緒に検討し、 定期的な見直しを通じて継続的なリスクマネジメントを行っていきます。

当事務所にご相談いただくメリット

  • 経営数字を踏まえた提案ができる
    決算書や月次データを把握している立場だからこそ、 無理のない保険料水準や、必要な備えの大きさを一緒に検討できます。
  • 税務面も含めてトータルで検討できる
    加入時だけでなく、給付を受ける場面や将来の相続・事業承継も視野に入れて、 税務上の扱いも踏まえたアドバイスが可能です。
  • 万が一の後もワンストップで相談できる
    もしもの際の資金繰りや申告、今後の経営の進め方についても、 同じ窓口で継続してご相談いただけます。

リスクマネジメントとは

リスクマネジメントとは、企業が直面しうるリスクを洗い出し、 その影響をできるだけ小さくするように備える取り組みのことです。

経営の現場では、経営者が日々の意思決定の中で無意識にリスクと向き合っていますが、 あらためて整理しておくことで、「何が起きたら困るのか」「そのときに何が足りないか」が はっきりしてきます。

中小企業に起こりうる主なリスク

中小企業を取り巻くリスクは多岐にわたります。例えば、次のようなものが挙げられます。

  • 人的なリスク
    経営者や主要な従業員の病気・ケガ・死亡、長期離脱など。
  • 物的なリスク
    建物や設備の故障・火災・盗難などによる損害。
  • 自然災害に伴うリスク
    地震・台風・豪雨などによる営業停止や設備損壊。
  • 取引先・事業に関するリスク
    主要取引先の倒産、売掛金の回収不能、製品トラブルなど。
  • 情報セキュリティに関するリスク
    個人情報の漏えい、サイバー攻撃、システム障害など。

すべてのリスクをゼロにすることはできませんが、「どのリスクにどの程度備えるか」を あらかじめ決めておくことが重要です。

リスク対策の考え方

リスクへの向き合い方は、大きく分けると「リスクを減らす方法」と 「リスクに備える方法」に整理することができます。

リスクを減らす方法(リスクコントロール)

  • 回避
    リスクの高い取引や事業をそもそも行わないなど、リスクの原因となる行動を選ばない方法。
  • 損失防止
    労災防止の仕組みづくりや安全教育の徹底など、事故の発生頻度を下げる取り組み。
  • 損失の軽減
    火災発生時の初期消火体制や、バックアップ体制の構築など、 万が一の際の被害を小さく抑える工夫。
  • 分散
    仕入先や販売先を分散させる、設備やデータを一箇所に集中させないなど、 リスクの集中を避ける方法。

リスクに備える方法(リスクファイナンス)

  • リスクを移転する
    保険や契約を活用し、損失が発生した際の金銭的な負担を第三者に肩代わりしてもらう方法。
  • リスクを保有する
    一定の損失は自社で受け止めることを前提に、内部留保や資金繰りの管理を通じて備える方法。

当事務所では、こうした考え方を前提に、保険だけに偏らない、 バランスのとれたリスク対策をご提案します。

生命保険・共済制度の活用

中小企業にとって、経営者の「万が一」は最大級のリスクの一つです。 役員報酬や借入金、従業員の雇用など、経営者に大きく依存している場合には、 事前の備えが特に重要になります。

生命保険や各種共済制度(小規模企業共済、倒産防止共済、退職金共済など)は、 こうした場面での資金確保に役立つ有効な手段です。

当事務所では、経営状況や今後の計画を踏まえ、 「どの制度をどの程度活用すると効果的か」「今の契約内容に過不足はないか」といった点を 一緒に確認しながら、無理のない活用方法をご提案します。