法人のお客様

法人のお客様の月次顧問料・決算料は、下記のような要素を踏まえて決定いたします。

• 売上規模・従業員数
• 記帳方法（自計化か、記帳代行を含むか）
• 業種の特性（取引量・取引形態など）
• 訪問・面談の頻度（オンライン含む）
• 経営アドバイス・資金繰り支援等のご希望の内容

月次顧問料・決算料ともに、
当事務所報酬規程に基づき、個別にご提示いたします。

※ 当事務所と顧問契約を締結いただく場合、会計ソフト・TKCシステム等の利用料が別途発生する場合があります。
　詳しくは初回面談時にご説明いたします。

個人（事業所得）のお客様

個人事業主のお客様についても、法人と同様に、
売上規模・取引のボリューム・記帳方法などを踏まえて顧問料・決算料を設定しています。

• 年商規模
• 領収書・請求書等の枚数や取引件数
• ご自身でどこまで記帳されるか（クラウド会計の利用状況など）
• 面談の頻度・相談事項の多さ

個人（事業所得）の月次顧問料・決算料も、
当事務所報酬規程に基づき、個別にお見積もりいたします。

その他の主な業務

顧問契約のほか、次のような業務についても、内容に応じて個別にお見積もりいたします。

• 相続税・贈与税の申告業務
• 相続・事業承継に関する生前対策のご相談
• スポットでの税務相談・セカンドオピニオン
• 資金繰り・事業計画に関するご相談

※ 相続税・資産税については、財産の内容や相続人の人数などにより報酬が大きく異なります。
　概算の目安については、「相続税・資産税」ページまたは初回面談にてご説明いたします。

料金の考え方

当事務所では、「継続しやすい顧問料で、長く伴走すること」を大切にしています。

• 事業のステージや規模感に合った料金設定を心がけています。
• 最初の面談で、どの範囲まで当事務所が関わるかを一緒に整理します。
• 業務内容の増減に応じて、顧問料の見直しをご相談させていただく場合があります。

料金についてご不安な点があれば、初回面談の段階で遠慮なくお尋ねください。
できるだけ分かりやすく、納得感のある形でご説明いたします。